「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の長所・短所

紛失・破棄・偽造の可能性や検認手続きが必要であること等、自筆証書遺言のデメリットを解消するために、自筆証書遺言保管制度が新設されました。
詳しくは下記法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
※法務局に保管申請せず、従来通り、自宅等で保管することも可能です。

■保管申請は必ず遺言者本人が保管所（法務局）へ出向く必要があるため、外出が難しい方は利用ができない。
■保管所（法務局）は形式の確認をするのみで、遺言内容の確認はしない。
⇒内容に問題や不備があっても指摘はないため、遺言者の死後、実際に手続きする際に遺言書が使えないケースもありうる。
■遺言者や遺言執行者の氏名や住所が変更になった際には、保管所（法務局）に変更届手続きが必要になる。
■検認は不要になるが、遺言書情報証明書の交付申請の段階で、検認時に求められるのと同様に相続人を確定するための戸籍謄本等（亡くなった方の出生～死亡まで。子がいない場合は両親の出生～死亡までも必要）一式の提出が必要となる。

親族関係、財産の状況、これまでの経緯等を確認し、これから死亡時までに起こりうることを想定した上で、親族人でもめることなく、手続き上も滞ることがない遺言書を作成することが大切です。
当事務所では、上記を考慮した遺言書案のご提案や遺言書作成支援を行っています。
自筆証書遺言を作成される方は是非ご相談ください。